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高配当ETF「2529」(NEXT FUNDS 株主還元70)のメリットとデメリット3選、新NISAで買える?【2026年最新】

資産運用

この記事では、東証に上場している日本の高配当ETF「2529」(NEXT FUNDS 野村株主還元70連動型上場投信、愛称:NF・株主還元70 ETF)について、2026年10月時点の最新データで特徴・分配金・新NISAでの扱い・メリットとデメリットを解説します。

この記事の結論

  • 2529は、配当と自社株買いで積極的に株主に還元している日本企業70社に投資できるETF。銀行・証券・保険などの金融株は対象外
  • 新NISAの成長投資枠で買える(野村アセットマネジメントの商品ページと、東証のETF一覧で成長投資枠の対象と表示)
  • 為替を気にせず、特定の銘柄や業種に偏りすぎない形で日本の株主還元株に投資したい人向け。分配は年4回(1・4・7・10月決算)
  • 1口は約2,400円から買える。直近1年の分配金は1口57円で、市場価格に対する利回りは約2.4%。年10万円の分配金を得るには、新NISAで約1,755口(約416万円)が目安
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2529とは何か?

2529(NEXT FUNDS 野村株主還元70連動型上場投信)は、野村アセットマネジメントが2019年4月18日に設定し、4月19日に東京証券取引所へ上場したインデックス型のETF(上場投資信託)です。「野村株主還元70(配当含む)」という指数に連動する成果を目指し、配当や自社株買いに積極的な日本企業70銘柄に投資します。

純資産総額は約399.8億円(2026年10月29日時点、NEXT FUNDS公式)。売買単位は1口なので、1口あたり2,400円前後から少額で始められます。

2529が提供する投資機会とは?

2529の特徴は、配当利回りだけでなく「自社株買い」も含めた株主還元に注目して銘柄を選ぶ点です。日本企業は近年、配当を増やすだけでなく、自社株買いによって株主に利益を還元する動きも広がっています。2529なら、そうした株主還元に積極的な企業70社に、1口を買うだけでまとめて投資できます。

銘柄の選び方をかんたんに言うと

野村アセットマネジメントの月次レポートによると、連動する「野村株主還元70」は、おおむね次のような考え方で作られています。

  1. 国内の取引所に上場する普通株から、銀行業・証券、商品先物取引業・保険業・その他金融業の銘柄を除く
  2. 配当と自社株買いなどをもとにした指標で、積極的に株主還元を行っている70銘柄を選ぶ
  3. 浮動株調整時価総額に比例した比率で組み入れる(1銘柄あたりの比率の上限は2%)

1銘柄の比率に上限があるため、特定の企業に偏りにくい仕組みです。ただし、実際の組入比率が2%を超えている銘柄もあります(2026年9月30日時点の1位は3.2%)。

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新NISAには使えるのか?

結論から言うと、2529は新NISAの成長投資枠で投資ができます。

根拠は2つあります。1つは、運用会社である野村アセットマネジメントのNEXT FUNDS公式ページに「NISA(成長投資枠)」のラベルが付いていること。もう1つは、東京証券取引所(JPX)のETF銘柄一覧(2026年10月30日更新)で、2529の「NISA対象銘柄」の欄に印が付いていることです。分配は年4回で毎月分配ではなく、株式に投資するシンプルなインデックス型なので、成長投資枠の対象から外れる条件にも当たりません。

新NISAで持てば、売却益や分配金にかかる20.315%の税金はかかりません。また、米国ETFと違って外国の税金(米国の源泉税10%)も差し引かれないので、分配金をまるごと受け取れます。ただし、取り扱いは販売会社(証券会社)によって異なる場合があると運用会社も注記しているので、購入前に利用している証券会社のページで確認してください。

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では、一般枠(特定口座)でも買いなのか?

私は、2529に投資するならまず新NISAの成長投資枠を使うのがよいと思います。分配金を受け取りながら長く持つタイプのETFなので、分配金に税金がかからないNISAとの相性がよいからです。

特定口座で持つ場合は、分配金を受け取るたびに20.315%の税金がかかります。ただ、利回りは約2.4%と控えめで、日本のETFなので米国の源泉税もかからないため、税金で目減りする分は小さめです。NISA枠を使い切った人が特定口座で買い増すのも、私はアリだと思います。

ちなみに私は、2529を現時点では保有していません。

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2529の詳細情報(2026年10月時点)

2529の基本情報

項目内容
銘柄コード2529(東京証券取引所)
正式名称NEXT FUNDS 野村株主還元70連動型上場投信
運用会社野村アセットマネジメント
連動する指数野村株主還元70(配当含む)
設定日/上場日2019年4月18日/2019年4月19日
市場価格2,371円(2026年10月30日終値)
基準価額1口あたり約2,366円(100口あたり236,625円、2026年10月29日)
純資産総額約399.8億円(2026年10月29日)
売買単位1口
組入銘柄数70銘柄(2026年9月30日)
信託報酬年0.308%(税込)
分配年4回(1・4・7・10月の各7日が決算日)

※出典:NEXT FUNDS公式(商品ページ・月次レポート)。

2529の分配金利回り・決算日

2529の直近4回(1年分)の分配金は合計で1口あたり57円です。2026年10月30日の市場価格2,371円で割ると、分配金利回りは約2.4%になります(NEXT FUNDS公式が基準価額をもとに計算した分配金利回りは2.41%、2026年10月29日時点)。その前の1年分(51円)と比べると、分配金は約12%増えています。

決算日(権利確定日)1口あたりの分配金(参考)100口あたり
2026年10月7日24円2,400円
2026年7月7日4円400円
2026年4月7日24円2,400円
2026年1月7日5円500円
2025年10月7日20円2,000円
2025年7月7日5円500円
2025年4月7日22円2,200円
2025年1月7日4円400円

※出典:NEXT FUNDS公式(分配金は課税前。公式ページは100口あたりで表示しているため、1口あたりに換算)。2026年10月の分配金の支払開始予定日は2026年11月13日です(NEXT FUNDS「ETFの収益分配のお知らせ」)。分配金を受け取るには、決算日(権利確定日)に受益者として記録されている必要があり、通常は決算日の2営業日前(権利付最終日)までに買っておく必要があります。

表を見ると分かるとおり、4月と10月の分配金が大きく、1月と7月は小さいのが2529の特徴です。日本企業の多くは3月決算で、配当の支払いが6月と12月ごろに集中するため、ETFの分配金もその後の決算に偏ります。毎回同じくらいの金額を受け取れるわけではない点は理解しておきましょう。

2529の信託報酬(経費率)

2529の信託報酬は年0.308%(税込)です。100万円を1年間持つと、信託報酬は約3,080円です。このほかに指数の商標使用料(年0.044%、税込)などがかかり、NEXT FUNDS公式が公表している総経費率は0.36%(集計期間2026年1月8日〜7月7日)です。0.04〜0.08%台の米国高配当ETFと比べると、コストはやや高めです。

2529のトータルリターン

分配金を再投資した場合の基準価額の騰落率は、2026年9月30日までで次のとおりです(年率ではなく、期間全体の累計)。過去の成績は将来の成績を約束するものではありません。

期間2529(分配金再投資)参考:対象指数
1年32.1%32.6%
3年71.7%73.6%
設定来(2019年4月18日〜)197.3%206.7%

※出典:NEXT FUNDS月次レポート(2026年9月30日時点。信託報酬控除後、分配金を非課税で再投資したものとして計算)。

投資対象とポートフォリオ

2529が投資する主な銘柄

2529は70銘柄に投資しており、上位10銘柄の合計は純資産の約25%です。1位のリクルートホールディングスでも約3%で、特定の1社に偏らない分散の効いた構成です。

順位銘柄(コード)業種比率
1リクルートホールディングス(6098)サービス業3.2%
2京セラ(6971)電気機器2.8%
3味の素(2802)食料品2.6%
4日本郵政(6178)サービス業2.6%
5小松製作所(6301)機械2.5%
6日本郵船(9101)海運業2.4%
7商船三井(9104)海運業2.3%
8三菱商事(8058)卸売業2.2%
9ENEOSホールディングス(5020)石油・石炭製品2.1%
10日本たばこ産業(2914)食料品2.1%

※2026年9月30日時点(NEXT FUNDS月次レポート・組入銘柄一覧)。上位10銘柄の合計は24.6%、業種は東証33業種分類です。株式の組入比率は95.6%で、残りの一部はTOPIX先物(4.3%)で運用しています。

2529の業種構成

業種別では、輸送用機器(10.3%)、化学(8.1%)、食料品(7.8%)、情報・通信業(7.6%)、サービス業(7.5%)と続き、上位5業種の合計は約41%です(2026年9月30日時点、NEXT FUNDS月次レポート)。金融株を含まず、幅広い業種に分かれているのが2529の特徴です。

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2529のメリット3選

  1. 新NISAの成長投資枠で買え、分配金をまるごと受け取れる:運用会社と東証の一覧で成長投資枠の対象と確認できます。日本のETFなので米国の源泉税がかからず、NISAなら分配金に税金が一切かかりません。
  2. 業種・銘柄の分散が効いている:70銘柄に投資し、1銘柄の比率には上限(2%)が設けられています。上位10銘柄の合計は約25%、最も多い業種でも約10%と、偏りが小さめです。
  3. 自社株買いも含めた株主還元に注目できる:配当利回りだけでなく自社株買いも考慮して選ぶため、株主還元に前向きな企業にまとめて投資できます。直近1年の分配金は1口57円で、前の1年(51円)より約12%増えました。
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2529のデメリット3選

  1. 利回りは高配当ETFとしては控えめ:分配金利回りは約2.4%で、日本の高配当ETFの1489(約2.9%)や、米国のSPYD(約4.2%)より低めです。自社株買いは株主還元ですが、分配金として手元に入るお金ではありません。
  2. 分配金が4月・10月に偏り、規模も中くらい:1月・7月の分配金は1口5円以下と小さく、受け取れる金額は時期によって大きく変わります。また純資産総額は約400億円で、1489(約5,286億円)と比べると規模は小さめです。
  3. コストは米国の高配当ETFより高め:信託報酬は年0.308%(税込)、総経費率は0.36%です。SPYD(0.07%)やSCHD(0.06%)などと比べると、長く持つほど差が出ます。
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2529と似たETFとの違い

同じ日本の高配当ETFである1489(NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信)や、当ブログで解説している米国の高配当ETFと比べると、次のとおりです。

ETF投資対象分配利回りコスト為替新NISA
2529配当と自社株買いに積極的な70銘柄(金融株を除く)年4回(1・4・7・10月)約2.4%0.308%なし(円建て)成長投資枠〇
1489日経平均のうち予想配当利回りの高い50銘柄年4回(1・4・7・10月)約2.9%0.308%なし(円建て)成長投資枠〇
HDV米国の高配当株毎月(2026年に変更)約3.1%0.08%あり(米ドル)×(毎月分配への変更で新規買付は対象外)
SPYDS&P500のうち配当利回りの高い銘柄年4回約4.2%0.07%あり(米ドル)成長投資枠〇
SCHD10年以上連続配当・財務の健全な米国株年4回約3.0%0.06%あり(米ドル)本体は国内で買えない(投資信託版は〇)
JEPI米国大型株+オプション収入毎月約8%0.35%あり(米ドル)×

※2529・1489の利回りは直近1年の分配金と2026年10月30日の市場価格から計算、コストは信託報酬(税込)。NISAの扱いはNEXT FUNDS公式とJPXのETF一覧(2026年10月30日更新)より。HDV・SPYD・SCHD・JEPIの利回り・経費率・NISAの扱いは当ブログの各記事(2026年10月時点)より。NISAの扱いは変わることがあるので、購入前に証券会社で確認してください。

米国の高配当ETFとの一番の違いは、為替の影響と外国の税金がないことです。米国ETFの分配金は米ドルで支払われ、米国で10%の税金が差し引かれます(NISAでも取り戻せません)。2529は円建てで、税金は国内の20.315%だけ、新NISAならゼロです。一方で、利回りやコストの低さではSPYDやSCHDなどの米国ETFに分があります。

同じ日本の高配当ETFの1489と比べると、2529は利回りでは劣るものの、銘柄数が多く、1銘柄の比率に上限があるため分散が効いています。また1489は銀行・証券・保険などの金融株を含みますが、2529は金融株を除いています。「利回りを重視するなら1489、分散と株主還元全体を重視するなら2529」というのが私の考える使い分けです。

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2529はどんな人に向いている?

向いている人

  • 為替を気にせず、日本株から円で分配金を受け取りたい人
  • 特定の銘柄や業種に偏らず、株主還元に積極的な日本企業に分散投資したい人
  • 新NISAの成長投資枠で、1口数千円から少しずつ買い増したい人

向いていない人

  • 利回り3%以上など、今すぐ高い分配金がほしい人
  • 毎月、または毎回同じくらいの分配金を受け取りたい人
  • コストをできるだけ低く抑えたい人
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まとめ

2529を分配金で1口買うには何口必要?

2529の市場価格は2,371円(2026年10月30日終値)、直近1年の分配金は合計57円です。分配金は4月・10月に偏るので、ここでは1年分の分配金で1口買う計算にします。

新NISAで持つ場合は税金がかからないので、2,371円 ÷ 57円 = 約42口。つまり、約42口あれば1年分の分配金で1口ずつ買い増せる計算です。特定口座の場合は20.315%の税金が引かれ、1口あたりの年間の手取りは約45.4円になるので、約53口が目安です。

年10万円の分配金を得るには何口必要?

新NISAの場合、10万円 ÷ 57円 = 約1,755口、金額にして約416万円が目安です。特定口座の場合は1口あたりの年間の手取りが約45.4円になるので、約2,202口(約522万円)が必要です。

なお、分配金は4月・10月に多く、1月・7月は少ないので、10万円を4回に均等に受け取れるわけではありません。分配金や市場価格は変動するので、必要な口数はあくまで目安として考えてください。

最後に

日本の高配当ETF「2529」(NEXT FUNDS 株主還元70)の特徴や投資のメリット・デメリット、新NISAでの扱いなどを2026年10月時点の最新データで解説しました。

2529は、新NISAの成長投資枠で買えて、為替や米国の税金を気にせず、配当と自社株買いに積極的な日本企業70社に1口約2,400円から分散投資できるETFです。利回りは約2.4%と控えめで、分配金の時期の偏りや米国ETFより高めのコストといった弱点もあるので、ポートフォリオ全体のバランスを考えながら投資することが大切です。

何よりも、利回りの高さだけでなく分散と株主還元の姿勢を重視して日本株に投資したい人にとって、2529は良い選択肢の一つになるのではないかと思います。

※本記事のデータは2026年10月30日時点のものです(市場価格は2026年10月30日終値、基準価額・純資産総額・分配金利回りは2026年10月29日、組入銘柄・業種構成・騰落率は2026年9月30日時点。出典:野村アセットマネジメント NEXT FUNDS公式、日本取引所グループ(JPX)ほか)。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

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